任意整理の弁護士費用相場‐依頼するか自分でやった方がお得か比較？

債務整理の中でも裁判所の仲介を必要としない「任意整理」は、借金で行き詰った時に利用しやすい制度です。
 
しかし任意整理と言っても、弁護士や司法書士などの代理人を立てることが多く、その費用は債務者にとって大きな負担となります。
 
代理人を立てても借金がそれ以上に減るのなら、それもありですが全てが上手く行く訳でもありません。

 

 

「自分で任意整理ができれば…」と考えている人も少なくないはず。はたして任意整理は債務者自身で行うことができるのでしょうか？
 

任意整理に必要な弁護士費用は安くはない

 
弁護士に任意整理を依頼するには、まず債務の相談をすることが必要です。
 
 
相談料は1時間ごとに設定していることが多く、1万円程度と考えてよいでしょう。中には初回の相談や電話での相談を無料にしている法律事務所もあります。

しかし注意したいのは無料相談における相手が本物の弁護士か？と言うところです。
 
無料電話相談では弁護士に話を聞いてもらっていると思っていても、実際には法律事務所の従業員であることが多く、「無料で弁護士に相談できた」は勘違いであることが多いのです。
 
 
そして実際の費用。弁護士にかかる費用は「着手金」「基本報酬」「成功報酬」などで構成されており、任意整理においてもまずは着手金が必要になります。
 

着手金は任意整理を行う貸金業者1社ごとに必要で、だいたい4万円～5万円程度が相場でしょう。つまり7社との任意整理を依頼しただけで、28万円もの着手金が必要になります。
 

ただし、弁護士によっては貸金業者の数によって着手金を安くしたり、一定金額以上は取らなかったりすることもあるので、実際には10万円～15万円程度が相場になります。
 
そして次に基本報酬です。基本報酬は実際に任意整理を行い和解が行われた時に支払う費用で、1社あたり2万円程度が相場になります。
 
つまり7社と任意整理を行った場合、着手金と基本報酬で24万円～30万円程度が必要になります。
 
 
また任意整理の中で過払い金が見つかった場合には過払い金返還請求を行い、お金を返してもらいますが、この時に支払うのが成功報酬です。
 

成功報酬は返還されたお金の20%程度で規定されており、100万円の過払い金が戻ってきた場合、20万円を弁護士に成功報酬として支払わなくてはいけません。
 
例えば7社との債務整理を依頼したケース（過払い金100万円返還込み）では、相談料4万円（4時間分）、着手金15万円、基本報酬14万円、成功報酬20万円の合計53万円が任意整理に必要になるのですね。
 
 
ただし報酬は各弁護士事務所が規定しているので、これよりも安かったり高かったりすることもあります。
 
弁護士と違い司法書士では着手料がなかったり、基本報酬が低く設定されたりすることもありますが、それでも30万円程度はかかることに変わりません。
 
この代理人費用を高いか？安いか？と思うかは、借金の額やその人の考え方でしょうが、借金で困っている人にとって大きな負担であることに間違いはありません。
 
 
そこで自分で任意整理を行うことができないか、検討することにします。

任意整理の通知は個人からでは効果が薄い

 
まず借金は日々利息が加算されている生き物を同じと考えて下さい。今日の借金総額はあくまで今日のものであって、明日になると借金は増えています。
 

その状況下において素人が借金の整理を行うことは難しい作業になります。
 
 
また返済の滞納が起きると、債権者からの督促も始まり、それに対しての対応も必要になります。
 
しかし代理人が入る任意整理では、債権者に対して「受任通知」を送ることで、一旦債務を止めて見直すことができるようになります。
 
 
もちろん債務者に対しての督促も無くなるので、煩わしい対応も無くなることは言うまでもありません。
 
自分で任意整理を行うためには、債権者である貸金業者に任意整理を行いたいとの通知を送る必要があります。
 
 
内容証明郵便を使用すると記録が残るために便利ですが、現実には債務者から通知では相手にされないことも多いでしょう。

貸金業者にとって弁護士や司法書士は法律の専門家であり、裁判に持ち込まれるのを防ぐ目的から交渉のテーブルに乗りますが、素人の個人からではこのような心配はありません。
 
 
従っていくら通知を送っても無視され、督促が止まないことが多いのです。

自分で任意整理を行う場合には、まず貸金業者によく説明して、期間を区切ってでも督促を止めてもらうことが必要です。
 

非協力的な中で正確な計算ができるかが鍵

 
任意整理では過去に支払った利息や元金などを正確に把握することが大切で、そのためには領収書などの支払い記録を用意しなくてはいけません。
 

自分で全ての領収書を保管している場合は問題ありませんが、持っていないと貸金業者に開示を求めることになります。
 
 
しかし、代理人と違い個人に対しては、この作業も難関になります。
 
「昔の記録はもうない」「全て捨てた」などと業者サイドは、知らぬ存ぜぬを主張するでしょう。
 
これでは正確な「引き直し計算」はできずに、過払い金の有無が解らなくなってしまいます。
 
 

自分で任意整理を行うためには、今まで支払った元本、利子の記録を全て証明できるかが鍵です。
 
その上で利息制限法に則った計算を行い、話し合いに持ち込む必要があります。
 

玄人と素人の最大の違いは交渉術

 
何とか今までの返済についての資料ができても、それを相手が認めるかは解りません。弁護士や司法書士は今まで行ってきた、任意整理での経験から一定の落とし所を知っています。
 
これは貸金業者も同じこと。
 

しかし素人ではそれも解らずに、つい口車に乗って悪条件で合意してしまうことがあります。それでは任意整理を行った意味がありません。
 
 

交渉事はある意味騙し合いと同じで、法律通りに進むことはないことを理解しましょう。相手はプロです。プロと戦うためにはそれなりの覚悟が必要と言うことです。
 

自分で行う任意整理では損することも

 
現在行われている任意整理の多くは、過払い金の有無が焦点となっています。
 
つまり任意整理は過払い金がない債務者にとっては、あまり意味のない債務整理であり、無理して行うことで損をしてしまうこともあります。
 
 

せっかく時間を割いて債務を精査して過去の支払い記録も取り寄せました。
 

しかし任意整理の話し合いを行おうとしても、どこの貸金業者も相手にしてくれません。任意の制度なので強制力はなく、これでは単に労力の無駄に終わるのです。
 
 
また調査にかかった費用も全て持ち出しになります。
 
特に過払い金が少なかったリ、無かったりする場合には、全く債務の圧縮にならないこともあります。
 

代理人を立てる場合には、前もって債務相談を行い、どの債務整理が適しているかを選別しますが、自分で行う際にはそこまで考えることはできません。
 
 
やってみて効果が無かったと思い知ることにもなりかねません。
 
任意整理で損をしないためには、過払い金の有無をしっかりと調べることが重要です。
 
この記事では任意整理に対して焦点を当てていますが、債務整理の種類の中には【自己破産】【任意整理】【個人再生】【過払い金請求】があります。
 
4種類の中から自分に合った解決方法を探すだけでも弁護士に相談をするのは利点があると言えるでしょう。
 

はたして任意整理は自分でやるべきなのか？

 
任意整理は自分で行うことができる制度です。しかし裁判所が仲介しないことは、話し合いに法的な強制力は及びません。つまり断ることも可能で、それが故に全く無視されてしまうことも珍しくないのです。
 
 

特に証拠である資料に不備があると、全く相手にされないことになります。自分で任意整理を行うための最低条件は以下の通りです。
 
【自分で任意整理を行うための条件】

• 領収書や返済帳簿などの記録を全て持っている
• 利息制限法などの法律に詳しい
• 時間的な余裕がある
• 交渉が得意
• その他

これらの条件がそろっている場合には、自分で任意整理に挑戦するのもよいと思いますが、現実的には全てが揃うのは難しいのではないでしょうか？
 
 
やはり任意整理は個人ではなく、代理人を立てたほうが間違いないようです。
 
また個人での任意整理が難しい場合には、特定調停を選択することもできます。
 

特定調停は簡易裁判所が債務整理の仲介をしてくれる制度で、基本的に債務者個人が代理人を立てないで申し立てを行います。
 
 

色々と条件もあり過払い金返還まではできませんが、裁判所が後ろ盾になってくれるので安心感が違います。任意整理が難しいと感じたら、特定調停を検討するのもよいでしょう。
 

借金相談はなるべく早く動きましょう！

 
 
弁護士費用を考えて、返せない借金を長期に渡って返済していると精神的な崩壊、生活を立て直しが出来ない状況になりかねません。
 

一人で悩んでいて解決方法がわからない場合には1日でも早く【無料相談】から行うようにしましょう。
 

プロに相談をする事で自分が知らなかった解決方法が見つかる事もあります。